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漁業者「早期開門を」 諫干地裁判決１年 佐賀知事に訴え
7月3日 西日本新聞
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門を常時開放するように命じた昨年６月末の佐賀地裁判決から１年が経過したのを機に、佐賀県有明海沿岸の若手漁業者らでつくる「佐賀有明の会」（川崎賢朗（けんろう）会長）は３日、排水門の早期開門を国に働き掛けるよう、古川康知事と県議会に要望書を提出した。「漁業の不振から抜け出し、有明海を再生させるには、１日も早い開門が必要」と訴えている。
国は、佐賀地裁判決を不服として控訴する一方、開門調査の可否を判断する環境影響評価（アセスメント）の実施を表明。九州農政局（熊本市）は今年４月、沿岸４県の関係者を集め、（１）全開（２）段階的に全開（３）部分開門‐の各方法を示したアセス方法書素案の説明会を開いている。
古川知事に要望書を手渡した川崎会長は「（アセスを含む）農水省の手続きでは開門までに６年以上かかる。漁業不振にあえぐ漁業者は待てない」「タイラギなどの貝類被害も改善されていない」などと訴えた。
同会によると、佐賀県西部の太良町沖から白石町沖では昨季、赤潮で冷凍網ノリの色落ち被害が発生し、収益が半減した漁業者もいるという。
古川知事は「国が示したアセスの方法は時間がかかりすぎると思う。県もいろんな機会をとらえ、１日も早い開門実現を国に働きかける」と応じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000016-nnp-l42
そうだそうだ。
早く開門しろ！
人間どうしの利害が対立するときは
どちらが地球にとって利益になるかを考えなければなりません。
自然を失うことは
たとえ目先的には利益になるように見えたとしても
結局は自分たちの首を絞めることにつながるのですから。
どんなに科学が発達しても
自然なしには人間は生きてはいけないでしょう。
合言葉は
地球を大事に で。
Ｆｒｏｍ ＣＯＦＦＥＥ１７
自滅するようなことだけはないようにしてほしいですね。
東国原知事 地方分権改革案を安売り？ 受け入れ条件下げ
7月3日 毎日新聞
衆院選出馬に意欲を示している宮崎県の東国原英夫知事は２日、出馬条件として自民党に地方分権改革案受け入れを求めていることについて「１００％とは言いません。９０、８０％ぐらい」と述べた。これまで「一言一句漏らさず」としていた条件を自ら引き下げた形で、「国政転身ありきの安売りか」と冷めた見方も出ている。
知事は自民の出馬要請に対し（１）自らを党総裁選の候補とする（２）地方分権に関する全国知事会の要望を党政権公約に盛り込む−−の２点を条件としていた。
知事は衆院選への出馬については「（自民党から）知事会のマニフェスト（要望）を盛り込むことを前向きに検討するとの返事をいただいた」と述べ、国政転身の可能性がなお残っていることを強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000009-maip-pol
やれ比例代表１位候補だの入閣だのと持ち上げられて
だんだんと国会議員になりたい度がアップしてきたんでしょうか。
あまり国民の信用をなくすような言動をすると
大人気知事からしょぼいイチ国会議員へと転職することになりかねません。
まあ、自民党が政権を維持して、さらに入閣なんてことになればいいのでしょうが
入閣の話は流れたみたいなことを聞きましたし
まして総裁選で当選するなんてまずない(させてもらえない)でしょうから
結局は「客寄せパンダ」になってしまう気がします。
国民を、特に支持してくれている宮崎県民を失望させないよう
中途半端なことはやめてほしいと思います。
ちなみに、宮崎県民でないわたくしは失望するのも早いです(笑)
Ｆｒｏｍ ＣＯＦＦＥＥ１７
小中学生はケータイ不可、石川県議会が可決
6月29日 読売新聞
石川県議会は２９日、小中学生に防災や防犯以外の目的で携帯電話を持たせないようにする保護者の努力義務を盛り込んだ「県いしかわ子ども総合条例」改正案を可決した。
条例による所持規制は全国初。
１８歳未満の携帯電話のフィルタリング（閲覧規制）を販売事業者が解除する際、保護者に理由を書いた書類を提出してもらうことを義務付ける同条例の別の改正案も、可決した。
所持規制については、「取り締まり的発想で、教育をゆがめかねない」などの反対意見もあり、採決では４５人中７人が反対した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000687-yom-soci
便利なものは正しく使えるように教えることが教育ではないでしょうか。
確かに、教えてもわからん愚か者はたくさんいます。
しかし、法律で規制してしまうと
その効果は、分別のある人にもない人にも平等に及んでしまいます。
携帯電話を使ったことが原因でトラブルに巻き込まれて大変なことになったことのある小中学生は
全体の何パーセントでしょうか。
おそらく割合的にはそう高くないと思います。
学校裏サイトなどで誹謗中傷が書かれてどうのこうのということはあるでしょうが
そもそも、生徒間の誹謗中傷イジメなどが存在しない小中学校なんてほとんどないと思います。
せいぜい、田舎の、全校生徒が３０人とかそういう学校ぐらいのものだと思います。
問題は、ネット上やクラス内などの場所ではなく
そういった誹謗中傷イジメが大問題へと発展するほど度を超えたものにならないようにすることです。
媒体ではなく、中身の問題です。
そして、大半の生徒は、多少のいざこざや揉め事は経験しながらも
大きな問題に発展することなく、携帯電話を使っているはずです。
ところが、法律で規制してしまうと
そういった大きな問題もなく使っている生徒にまで影響が及ぶことになります。
「便利だけど危険なものは禁止する」
ではなく
「便利だけど危険なものは正しい使い方を教える」
という方針でいってほしいと思います。
包丁だって小刀だって彫刻刀だって
使い方を誤れば携帯電話以上に危険なものですが
ほとんどの人が正しく使えているではないですか。
Ｆｒｏｍ ＣＯＦＦＥＥ１７
